2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
有機農業推進法には、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法、こういうふうに定められているわけであります。
有機農業推進法には、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法、こういうふうに定められているわけであります。
○石井苗子君 農家の方が、日本のですね、日本の農家の方が取り組めるようにということで、日本の農業は将来的に化学農薬の使用量を五〇％減、半分にして有機農業を推進していくということなんですが、有機農業に関しては有機農業推進に関する法律というのがあります。そこで定義が書かれております。
やはり有機農業推進法を形だけにせず、そして、新たにみどりの食料システム戦略という明確な目標もできつつあります。明らかに昨年と違う状況です。 目標達成のためにも、有機ＪＡＳ取得に掛かる費用を全面的に補助するべきだと思いますが、改めて御見解を伺います。
改正案では、例外的に自家増殖を認める方策を一切考慮することなく、一律に自家増殖を許諾制にしようとしておりますが、これは、自家採種で種苗を得ている有機農業を制限するものであり、有機農業推進の観点から極めて問題のある法案です。
○宮川委員 大臣、ＮＰＯ法人日本有機農業研究会、ＮＰＯ法人有機農業推進協会、有機農業関係をやられている方々ですが、意見書が出ておりまして、自家採種は農家の基本であり農民の権利、自家増殖規定の廃止は豊かな食と農の未来を損なうというようなものが発表されておりますが、大臣、これを読まれましたか。
日本有機農業学会とか日本有機農業研究会、有機農業推進協議会からも意見書をいただきました。 日本有機農業学会は、一たび感染が広がれば多大な被害が発生する家畜伝染病の恐ろしさを十分考慮したとしても、放牧中止措置にはその必要性、相当性、放牧生産者の権利への配慮について検討すべき課題が幾つも含まれているというふうに指摘しているんですよね。
これまで同部会では、生産者や流通、加工、小売業者からのヒアリング等も含めまして、四回開催されまして、四月の八日に議論の中間取りまとめを行い、有機農業の推進に関する論点といたしまして、有機農業の推進目的、有機農業に係る制度上の課題、人材、技術、流通、消費者の理解など、生産、流通、消費に係る諸課題を整理いたしまして、農林水産省に対し有機農業推進の枠組みを検討するように求めているところでございます。
こういうことを皆さんお考えになっているかどうかは知りませんけれども、私は、ツルネンマルテイさんと一緒に、有機農業推進議員連盟というのがあるんですが、その中でもこの問題に早くから取り組んでいまして、これを何とかしようと。 食品廃棄物のリサイクル法というのがあるんです。これは業者だけにかかっています。
化学肥料を使わない有機農業を推進する超党派の議員連盟を二〇〇四年に結成し、二〇〇六年に有機農業推進法を作りました。 二〇〇三年度の農林水産省の調査によると、国民の八割が、農業、畜産、水産物の生産過程での安全性が不安である。生産者に望むことの五割が安全、安心、次いで二割が有機栽培、無農薬、減農薬であります。
農林水産省は、有機農業推進法の制定を受け、有機農業、すなわち、農薬、化学肥料等を使わないことを基本として、環境に与える負荷を極力少なくした農業生産を支援するため、有機農業総合支援対策を昨年四月から実施しております。
それは、有機農業推進法を制定いただいて、それによって国の基本的な方針を定め、全国にわたってそういう方針のもとに展開できる体制が整ったということによるんだと思います。 そこで、この有機農業推進法の基本理念に即して、農業者が容易に有機農業に取り組めるようにしなきゃいけませんし、消費者が有機農業によって生産される農産物を容易に入手できるような体制をつくっていかなきゃいけない、こう考えております。
農林水産省では、有機農業推進法の制定に伴いまして、昨年の四月に基本方針を策定しまして、基本方針に掲げた取り組みを計画的に進めているところでございます。
最初に有機農業の関係でございますが、御存じのとおり、有機農業推進法ができたのは平成十八年十二月、施行からまだ一年ということでございますけれども、その法律の制定以降、本省あるいは地方自治体における有機農業推進の取り組みというのは進展を見せているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
その中でも耕畜連携、こういう形で耕種農家と畜産農家の連携による、水田で作付けされた飼料作物を畜産で利用して拡大をしていく、こういうことに大きな期待が寄せられておりまして、これは有機農業推進という状況を考えても今本当に大事なことだろうというふうに思っております。
もう一つ、有機農業推進法に基づきまして、生産、流通それから消費の各側面から、有機農業を総合的に推進していくことといたしております。 今後とも、高品質で安全性の高い農産物を安定供給する体制が確立されますよう、各種施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（山田修路君） 委員からお話がありました有機農業推進法でございます。 この法案、お話がありましたように、さきの臨時国会で成立をしたわけでございますけれども、この法律に基づきまして農林水産大臣が基本方針を定めるということになっております。これにつきましては、食料・農業・農村政策審議会の審議等を経まして、去る四月二十七日に策定し、公表したところでございます。
現在、有機農産物として有機ＪＡＳ表示がされて流通している比率というのはわずか〇・一六％ということですから、この中には提携で直接消費者に届けているものは入っていないわけですけど、有機農業推進議連の谷津会長は十年後には四割にするというふうにおっしゃっているわけですよね。
これは、私たちは、去年の十二月にあの法律が通ったと、この私たちの有機農業推進議員連盟の法律。そして、それには三月二十七日にはその推進に関する基本的な方針もこの生産分科会の方から恐らく大臣に渡されたと思います。
○寺田（学）分科員 私は、有機農業推進法に対しての是非を説いていませんよ。有機農業推進法ができた上で、農水省としてどのようにとらえているのか、どのような目的で有機農業を促進されていくおつもりなのですかという話をしたら、副大臣の方から御答弁をいただいて、その御答弁を具体的にしていっているだけです。
いわゆる有機農業の推進に関する法律に明記されております案を読ませていただきますと、国に対しては、農業者が容易に有機農業に従事することができること、また、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できること等を、有機農業推進に関する施策を総合的に制定し、及び実施する責務があることが規定されているところであります。
○寺田（学）分科員 最初の部分に戻るんですが、有機農業推進法というものを農水省としても取り組まれる、いわば有機農業を推進させていく方向にあると思うんですが、そういう意味でいうと、人体に対してのより安全なことを図っていくということはまず除外して、自然に対しての負荷を軽減させるということと、消費者がニーズとして求めているからそういうものを促進していこうというような形で判断されているということでよろしいですか
○谷博之君 これは実際、現実の問題として私たちは感ずるんですけれども、この有機農業推進法という法律が十二月十五日から施行になって、二つの大きな条件、ＪＡＳ法に基づくいわゆる有機という定義の六つの条件のうちの二つが盛り込まれた、そういう一つの農法でスタートすると。
したがいまして、有機ＪＡＳマークのない農産物に御指摘の有機農業推進法に基づく農法により生産された品という表示が行われた場合は、ＪＡＳ法の規制対象となるということを考えているところでございます。
○谷博之君 この法律で、実はこの法律に基づく農法で生産をした農産物というのは、いわゆる例えばその有機農業推進法に基づく農法で生産された農産物というふうに表示していいんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君） まず、今、和田先生がお話しございました有機農業推進議員連盟、これ超党派の国会議員の先生方で構成されておられる。私もよく存じ上げておりまして、我が党の谷津総合農政調査会長が会長を務めさせていただいている。そしてまた、和田先生もツルネン先生も大変な有力メンバーで、このことを推進されてこられた。
ＢＳＥの問題もやりたかったんですが、今日は私は有機農業議連の会員の一人といたしまして、先ほど理事会において十二月の五日に有機農業推進法の委員会をもう一度設けていただきましたことを心から感謝を申し上げます。
○国務大臣（中川昭一君） 有機農業推進法と先進的な取組という御質問でございますけれども、ツルネン委員大変熱心に取り組んでいらっしゃいますけれども、現時点ではまだ法案がどの程度でき上がっているか、詳細承知をしておりません。まあ御趣旨は何となく予測できるわけでございますけれども、法案の中身が、承知した段階で検討をさしていただきたいと思います。
しかし、皆様もよく知っているように、私たちは超党派で今、有機農業推進議員連盟をつくっています。それには百五十三人の議員が入っています。その半分以上は与党から入っています。私たちはその中では、できれば今国会には有機農業推進法案を提出したい、それを今準備しているということがありますね。仮にこの法案が成立すれば、成立した場合は、まあ私はそうなると期待していますね、もちろん。
また、超党派で組織する有機農業推進議員連盟では、有機農業の振興を図るための法律が必要と考え、法律案提出の準備を行っています。 消費者の選択に資するように、有機作物と有機加工食品の表示が適正に行われていることを監視するのは国の責務であるが、一方、食料自給率向上の観点から、有機農産物や有機加工食品の生産振興を図ることも国の責務ではないかと考えます。
なぜならば、有機農業推進のツルネンですから。 今までのこの法案の審議の中では、衆議院の方でも、そして先週からこの参議院の方でも、この有機農業に関する部分についても幾つかの委員からも質問も既にありました。そして、登録認定機関に関しては先ほどから羽田委員の方からもありました。ある意味では、そういうほかの委員たちの質問と繰り返しになる部分もあります。
○国務大臣（島村宜伸君） 有機農業推進に大変な情熱を燃やすツルネン議員の御努力に深く敬意を表しますし、私も、あなたのような純粋、誠実に懸命な御努力をいただいているその研究については、これからも注意深く伺い、かつ我々の行政の中に生かせるものは生かしたいと、そう考えるところであります。
ここで、ちょっとテーマを変えて、一番最初に少し触れましたけれども、島村大臣にお聞きしたいんですけれども、これも現場の声、あるいは私たちは有機農業推進議員連盟の中でもこういうことが指摘、一つの案としてそういう声もあります。